特商法に基づく表記と屋号

ネットショップも、特定商取引法を守らなければいけない通信販売のひとつとなります。本業の空き時間を使って副業として営業をする場合でも、とても規模が小さいネットショップでも、運営をする際には特商法を守る必要があります。

そんな特商法の中でもしっかり守っておきたいのが、責任者氏名や住所・電話番号などを明記する特商法に基づく表記です。個人情報を公開することに対し抵抗を感じる人もいますが、この表記を行うことでショップの信用度を大きく高めることができます。

そんな特商法に基づく表記を行う際に、責任者氏名を記載せず屋号のみを載せているショップというのは少なくありません。
屋号しか書かれていないショップを見ると、屋号をつけておけば責任者氏名は書かなくても良いと考えてしまう人もいるでしょう。住所や電話番号を公開しても、本名を出さなければ、知り合いにネットショップ運営をしていることを気づかれる可能性は大きく下がることになります。ただ、他のショップもしているからと、屋号のみを記載してネットショップ運営を始めることは避けておくことが大切です。

責任者氏名の代わりに屋号を載せることができるのは、商号登記を行っている場合のみです。屋号自体は、個人で自由につけることができます。
さらに、開業届を行う際にも屋号について考えることになりますが、届出に書いた屋号であっても特商法に基づく表記では責任者氏名を省略するだけの効力は持ち合わせていません。そのため、屋号があったとしても、商号登記を行っていないのであれば責任者の氏名を書く必要が出てきます。

商号登記と聞くと、事業規模が大きくなければいけないのではないかと考えてしまう人もいるでしょう。
しかし、個人事業主であっても気軽に登録をすることができます。さらに、屋号も自由に決めることができます。

既にある屋号と同じものは登録できないのではないかと身構えてしまう人もいますが、同一所在地でなければ、他のショップと同じ屋号をつけることも可能です。
そのため、愛着がある屋号を無理に変えたりする必要もありません。
登録の際には費用がかかることになりますが、屋号をつければその屋号で口座開設ができるようになるなどのメリットも生まれます。

本格的にネットショップ運営に携わっていきたいと考えているのであれば、商号登記も視野に入れておくと良いでしょう。それにより、特商法に基づく表記に関する悩みを減らすことにも繋がります。

タイトルとURLをコピーしました